2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
実際、中央アジアの旧ソ連圏諸国を訪れて、抑留者だった日本人元兵士に会ったという話も聞きます。いわゆるシベリア以外に一体どのくらいの広がりを持って抑留されていたのかなど、死亡九万人というのと六万人とのこの差の部分、この人たちについてもう少しお知りになっていることを御説明いただけますか。
実際、中央アジアの旧ソ連圏諸国を訪れて、抑留者だった日本人元兵士に会ったという話も聞きます。いわゆるシベリア以外に一体どのくらいの広がりを持って抑留されていたのかなど、死亡九万人というのと六万人とのこの差の部分、この人たちについてもう少しお知りになっていることを御説明いただけますか。
そういう中で、旧ソ連圏諸国と西ヨーロッパ諸国がエネルギーに関する協力の議論を重ね、エネルギー憲章をつくり、そこにアメリカ、カナダでありますとか我が国などが参加をいたしまして、エネルギー憲章に関する条約というものに約五十カ国が既に署名を済ませております。
話をこのエネルギー政策に戻しますと、そういう意味で、このエネルギー憲章に関する条約というのは、もともと旧ソ連圏諸国をどう国際社会に取り込むかというところから問題意識はスタートしているのですが、我が国にも非常に参考になるので、取り入れられるところは積極的に取り入れた方がいいと思うわけです。 次に質問しますが、このエネルギー憲章に関する条約のそういう市場原理の活用の目玉は、投資の促進なんですね。
若干申し上げますと、まず旧ソ連圏諸国でございますが、これは旧ソ連の解体あるいは旧ユーゴスラビアの解体に伴いまして、まず独立国家の数が非常にふえました。旧ソ連関係でいいますと現在十五カ国になっております。アルメニアとかアゼルバイジャン、エストニア、ベラルーシ等々、ロシアも含めまして現在十五カ国になっております、独立国家が。すべてＩＬＯに入っております。
○説明員（赤尾信敏君） まず、一般原則といたしましては、外務省はあくまで自由貿易を貫く、あるいは世界の貿易、あるいは日本と、これは東西の貿易も含めまして、日本とソ連圏諸国との関係も含めまして、貿易は拡大するというのが大原則でございます。ただ、特定の戦略物資の輸出につきましては、現在の国際情勢を見るとき、無制限な物資及び技術の流出というのは、日本を含む西側の安全保障に影響があることもあり得る。
第二は、東西関係の宣言、すなわち自由民主主義体制を擁護しつつもソ連圏諸国といかにして平和共存を図っていくかという問題についてであります。 国際間の紛争はあくまで平和的に解決する必要があります。しかし、独裁政治の国との話合いが成功するためには、その背後に力がなければなりません。
また、海外の情報によりますと、ソ連を初め東独、ルーマニアなどいわゆるソ連圏諸国が自由諸国から借りた金は、昨年一年だけで一挙に百億ドルもふえている。そして、昨年末の残高は三百二十億ドルにも達しておる。ことしじゅうには恐らく四百億ドルぐらいに迫るのではないかと思うのです。
ソ連圏諸国では、先ほど申し上げましたほとんどの国が、ソビエト連邦も含めまして入っております。大洋州ではオーストラリア、ニュージーランドが入っております。アジアではパキスタン、フィリピン、韓国それからモンゴルが入っております。中近東アフリカではキプロス、イラン、イラク、イスラエル、ジョルダンが入っておりまして、最近リビアも入ったように聞いております。
この傾向から見ますと、ソ連圏というものはインテルサットと競合するようなものをインタースプートニクという関係で提案いたしておるわけでございますが、必ずしもインテルサットに今後もう入らぬ、あるいは、この妨害をするとかいうような態度ではないように見受けられまして、ある一定の条件が合えば、あるいはソ連圏諸国もこのインテルサットに加入することもあり得るのではないかというような印象を与えておるようでございます。
○説明員（高島益郎君） ソ連圏諸国の留保は二種類ございまして、一つは、政府船舶に関しまして、商業的役務に従事するものとそれから商業的役務に従事しない、もっぱら公務に従事する船舶との区別をすることについて反対した点が一つ。もう一つは、ただいま先生の御指摘の、海賊行為に関する定義が十分でない。
○説明員（高島益郎君） 初めにソ連圏諸国がこの条約に参加しない理由は何かという御質問でございます。これは国連で最初事務総長が中心になりましてこのような一つの構想を具体化する過程におきまして、国連の各加盟国に事務総長から質問状を発したことがございます。
ところがこのアドホック委員会では、構成国の問題であるとかその他の問題についてソ連等の反対がございまして、ソ連をはじめソ連圏諸国はこの会合に欠席した、ボイコットしたという状態が続きまして、せっかく十三回総会で決議したにかかわらず、この問題は国連総会では取り上げられなかったということになりました。
なお、御参考までに申し上げますと、このソ連邦及びソ連圏諸国につきましては、いろいろの資料等がはっきりしなかったために、暫定的に現行法ではきめておったような次第でございますけれども、今回はこれを各館とのバランス等も勘案いたしまして、ソ連につきましては一二六、ポーランドにつきましては一一六という地域差比率をはっきりさせたわけでございます。
御承知のように、五年ほど前にソ連圏諸国がＩＬＯに入りましてから、われわれいわゆる自由諸国の使用者側というものは極力この排除に努めてきたのであります。しかしながら総会に関する限りは、これを排除し得ないということに実はぎまってしまって、ＩＬＯにおいては、一度きまったことは再びこれを問題とすることはできないということになっておりますので、一応泣き寝入りのような形になっております。
安全保障条約の改定は、やはりその内容からいって、軍事的問題なんですね、そう考えて参りますというと、私はアメリカ側にとっては、現在の対ソ連圏諸国に対する戦略、戦術的な強化ということを考えないわけはないと思う。この点について、アメリカ側がそれを捨てるということは私は考えられない。特に、日本に軍事基地を持ち、アメリカが相当な海空軍を今日なお駐屯さしておることは、極東戦略の一環としてなされておる。
たとえば最近のアメリカの有力な政治家たちの間におきましても、対ソ連圏諸国に対する態度について再検討する、特に中国に対する問題について、まじめに再検討を始めておる状態にある。そしてまた、最近におきましては、ココムの制限についても、ああいうふうに緩和をしてくるようなことも起っておりますし、また、その前には、事実上チンコムが崩壊したような事態も起っておる。
昨年十一月のモスクワにおきごましての十二カ国共産党宣言以来、ソ連はプロレタリア国際主義の名のもとに、東欧諸国における異分子の排除に努め、ソ連圏諸国の政治的把握をますます強化して、東欧各国の自主性の幅を狭めようとしており、これに伴いまして、イデオロギーの清純化に努め、修正主義排撃の名のもとに、各国内の民族主義的分子に対する抑圧を強化するものと見られるのでございます。
昨年十一月のモスクワにおきましての十二ヵ国共産党宣言以来、ソ連はプロレタリア国際主義の名のもとに、東欧諸国における異分子の排除に努め、ソ連圏諸国の政治的把握をますます強化して、東欧各国の自主性の幅を狭めようとしており、これに伴ってイデオロギーの清純化に努め、修正主義排撃の名のもとに、各国内の民族主義的分子に対する抑圧を強化するものと見られるのでございます。
最近小説家の石川達三君がソ連圏諸国を回って帰られましてから、個人の自由をあまり追求しておったのでは国家の復興がおくれる、やはり一面には全体主義的な方向を持っていく方がいいといったような論説をこのごろ出しまして、これが非常に論議の的になっていることは御承知の通りであります。われわれはそういうソ連圏のような方向にいくことは、日本としてはだれも賛成しないでありましょう。
○下田政府委員 これはアメリカの国内法たる農産物貿易の促進及び援助に関する法律の第百七条に掲げておりまして、「ソヴィエト社会主義共和国連邦又はその他の国若しくは地域で世界共産主義運動を統制している外国の政府又は機関の支配又は統制を受けているもの」、すなわちソ連及びソ連圏諸国というようになっております。
○湯川政府委員 これは米国の農産物貿易の促進及び援助に関する法律に友好国の定義が掲げられておりますが、それによりますと、米国に対する非友好国とは、ソ連及びソ連圏諸国ということになっております。